固定資産評価

市町村の税務課担当者様
固定資産評価については宮城県不動産鑑定士協会に御相談下さい。

（一社）宮城県不動産鑑定士協会では、市町村の税務課担当者様の固定資産評価・課税業務を支援するため、種々の活動を行っています。お困りのことがありましたら、お気軽に本協会事務局まで御連絡下さい。

宮城県不動産鑑定士協会の活動紹介

宮城県不動産鑑定士協会の活動のご紹介です。

1.研修会事業

近年開催した研修会・勉強会の概要をお伝えします。

■固定資産評価実務研修会（令和元年10月30日開催）

土地評価実務「鑑定評価の活用等」

・標準宅地鑑定評価の委託後に市町村がやるべきこと（確認事項等）

・令和３基準年度評価替えに向けた留意事項

家屋評価実務「令和３基準年度評価替えに向けた留意事項」

・固定資産評価基準の改正動向等

・その他家屋評価における留意事項

相続が発生した場合の課税

・相続の基本的知識

・遺産分割・相続放棄の発生と課税についての考察

■宮城県不動産鑑定士協会会員研修会（令和３年３月２６日開催）

固定資産税評価について

・令和３年度税制改正における土地の負担調整措置について

・審査申出制度の概要

・所要の補正に関する最近の動向

■宮城県不動産鑑定士協会会員研修会（令和４年１０月２１日開催）

市町村における見直し作業（鑑定評価の依頼前）

・用途地区の見直し

・状況類似地域（地区）の見直し

・標準宅地の見直し

標準宅地の鑑定評価にあたっての留意事項

・標準宅地の鑑定評価書（特徴）

・標準的画地の設定

・標準宅地調書記載の価格形成要因と路線データ

・その他留意点

 

自治体毎の個別テーマやご要望に応じた研修会・勉強会を開催することも可能ですので、必要に応じ、本協会事務局までお問い合わせください。

2.固定資産標準宅地評価業務の管理・統括事業

三年に一度の標準宅地評価替え業務の際に、各自治体と本協会が契約（いわゆる「士協会契約」）を締結し、各鑑定評価員が行う集団的評価の管理・統括事業を行っています。

地価公示・地価調査・国税評価・固定資産評価から構成される公的評価は、何れも、多数の評価地点を複数の不動産鑑定士が評価することになり、分科会又は評価均衡化会議等を開催し、そこで調整作業を行わなければ、適切な均衡を確保することができません。

本協会では、隣接市町村を含む広域的エリアにおける評価の均衡化・適正化を確保するため、士協会契約の標準宅地評価を行うにあたっては、本協会独自のＧＩＳ（地理情報システム）を用いたバランス調整・確認作業等の体制を構築・運用し、鑑定評価員に対する管理・統括部門として機能しています。

 

 

そのため、各自治体が士協会契約を締結することのメリットは、以下のように考えられます。

〔標準宅地評価業務において、士協会契約を締結することのメリット〕

• 一つの自治体の範囲に留まらず、広域的見地よりバランス調整を行うことが可能となる。
• 複数の鑑定士が評価を担当することで、評価業務の精度が高まり、ミスを回避できる。
• 継続性が得られ、長期的視点からの均衡化・適正化作業が可能となる。
• 公的評価一元化の下で、各自治体の不動産市場に精通した鑑定士が評価を担当できる。
  →上記を実現することにより、審査申出・訴訟リスクを低下させることが可能になります。
• 複数の鑑定士が対応することで、不測の事態が生じた場合でも、業務が遅滞しない。
• 個々の自治体における専門的ニーズ・審査申出等への対応も本協会をあげて取り組める。

 

入札等で１社のみの鑑定業者を選定している自治体のご担当者様、もし士協会契約にご興味がありましたら、本協会事務局までお問い合わせください。

3.個別対応事業

総務省の外郭団体である（一財）資産評価システム研究センターが、平成27年3月に公表した『土地に関する調査研究』では、宅地評価の均衡化を推進するため、「宅地評価の3段階における均衡化」（1）標準宅地価格の均衡化、（2）路線価の均衡化、（3）宅地評点数の均衡化と、「2階層の会議の開催」（1）都道府県会議、（2）隣接市町村間会議の2つが提言されています。

この均衡化推進を支えるため、本協会及び所属鑑定士は、個々の自治体からの相談に応じて、「メガソーラー用地評価に係る補正表作成」や「土砂災害防止法による特別警戒区域における補正表作成」等の支援業務を行っています。また、システム評価（地域地区の区分・標準宅地の選定・路線価の付設・画地計算法の適用等）や、土地評価事務取扱要領の作成についても、対応いたしますので、何か相談したいことがありましたら、本協会事務局までお問い合わせ下さい。