当協会の会員は、地元に精通した不動産鑑定士です。地価公示をはじめとする公的評価や不動産鑑定相談を通じて、地域社会の発展に貢献しています。
当協会の会員は、地元に精通した不動産鑑定士です。地価公示をはじめとする公的評価や不動産鑑定相談を通じて、地域社会の発展に貢献しています。
当協会の会員は、地元に精通した不動産鑑定士です。地価公示をはじめとする公的評価や不動産鑑定相談を通じて、地域社会の発展に貢献しています。
（一社）宮城県不動産鑑定士協会では、市町村の税務課担当者様の固定資産評価・課税業務を支援するため、種々の活動を行っています。お困りのことがありましたら、お気軽に本協会事務局まで御連絡下さい。
宮城県不動産鑑定士協会の活動のご紹介です。
近年開催した研修会・勉強会の概要をお伝えします。何れも宮城県等から後援を受けて、公益的事業の一環として開催され、研修会に関しては、毎回80～110名程度の方から御参加頂いています。
平成24基準年度評価替えに向けての課題と対応
－評価方法の検討・その他の宅地評価方法の課題等について－
標準宅地の鑑定評価・平成24基準年度評価替えに向けての留意事項
太陽光発電施設用地・その他の雑種地の固定資産評価について
「固定資産税の現状と課題」「固定資産の評価実務と訴訟」
「審査申出に備える地目認定の基礎」「適正な時価と所要の補正」
「区画整理事業と土地評価」「固定資産評価の適正化・均衡化を実現するために」
土砂災害防止法による警戒区域等に係る「所要の補正」ワークショップ
三年に一度の標準宅地評価替え業務の際に、各自治体と本協会が契約（いわゆる「士協会契約」）を結び、各鑑定評価員が行う集団的評価の管理・統括事業を行っています。地価公示・地価調査・国税評価・固定資産評価から構成される公的評価は、何れも、多数の評価地点を複数の不動産鑑定士が評価することになり、分科会又は評価均衡化会議を開催し、そこで調整作業を行わなければ、適切な均衡を確保することができません。しかしながら、この公的評価4分野の中で、固定資産評価だけが、一部の自治体で指名競争入札制度が導入され、集団的評価体制の下で、バランス調整ができない状況にあります。
本協会では、隣接市町村を含む広域的エリアで、固定資産評価の均衡化を実現するため、現在、士協会契約を締結している複数の自治体で、バランス調整作業等の枠組みづくりを行い、鑑定評価員に対する管理・統括部門として機能しているほか、適正な評価を行う環境を形成・維持することを目的に、各市町村に対して、士協会契約の締結を要望しています。なお、士協会契約を締結することのメリットは以下の通りです。
総務省の外郭団体である（一財）資産評価システム研究センターが、平成27年3月に公表した『土地に関する調査研究』では、宅地評価の均衡化を推進するため、「宅地評価の3段階における均衡化」（1）標準宅地価格の均衡化、（2）路線価の均衡化、（3）宅地評点数の均衡化と、「2階層の会議の開催」（1）都道府県会議、（2）隣接市町村間会議の2つが提言されています。
この均衡化推進を支えるため、本協会及び所属鑑定士は、個々の自治体からの相談に応じて、「メガソーラー用地評価に係る補正表作成」や「土砂災害防止法による特別警戒区域における補正表作成」等の支援業務を行っています。また、システム評価（地域地区の区分・標準宅地の選定・路線価の付設・画地計算法の適用等）や、土地評価事務取扱要領の作成についても、対応いたしますので、何か相談したいことがありましたら、本協会事務局までお問い合わせ下さい。
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