当協会の会員は、地元に精通した不動産鑑定士です。地価公示をはじめとする公的評価や不動産鑑定相談を通じて、地域社会の発展に貢献しています。

お電話でもお気軽にご相談ください/022-265-7641

お問合せ専用シート

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当協会の会員は、地元に精通した不動産鑑定士です。地価公示をはじめとする公的評価や不動産鑑定相談を通じて、地域社会の発展に貢献しています。

固定資産評価

市町村の税務課担当者様
固定資産評価については宮城県不動産鑑定士協会に御相談下さい。

(一社)宮城県不動産鑑定士協会では、市町村の税務課担当者様の固定資産評価・課税業務を支援するため、種々の活動を行っています。お困りのことがありましたら、お気軽に本協会事務局まで御連絡下さい。

宮城県不動産鑑定士協会の活動紹介

宮城県不動産鑑定士協会の活動のご紹介です。

1.研修会事業

近年開催した研修会・勉強会の概要をお伝えします。何れも宮城県等から後援を受けて、公益的事業の一環として開催され、研修会に関しては、毎回80~110名程度の方から御参加頂いています。

■平成21年度 宮城県固定資産評価実務研修会(平成21年11月24日開催)

平成24基準年度評価替えに向けての課題と対応

-評価方法の検討・その他の宅地評価方法の課題等について-

■平成22年度 宮城県固定資産評価実務研修会(平成22年6月25日開催)

標準宅地の鑑定評価・平成24基準年度評価替えに向けての留意事項

■平成26年度 宮城県固定資産評価実務研修会(平成26年9月30日開催)

太陽光発電施設用地・その他の雑種地の固定資産評価について

■平成27年度 宮城県固定資産評価実務研修会(平成27年10月2日開催)

「固定資産税の現状と課題」「固定資産の評価実務と訴訟」

「審査申出に備える地目認定の基礎」「適正な時価と所要の補正」

「区画整理事業と土地評価」「固定資産評価の適正化・均衡化を実現するために」

■平成27年度 固定資産評価実務者勉強会(平成28年2月18日開催)

土砂災害防止法による警戒区域等に係る「所要の補正」ワークショップ

2.固定資産標準宅地評価業務の管理・統括事業

三年に一度の標準宅地評価替え業務の際に、各自治体と本協会が契約(いわゆる「士協会契約」)を結び、各鑑定評価員が行う集団的評価の管理・統括事業を行っています。地価公示・地価調査・国税評価・固定資産評価から構成される公的評価は、何れも、多数の評価地点を複数の不動産鑑定士が評価することになり、分科会又は評価均衡化会議を開催し、そこで調整作業を行わなければ、適切な均衡を確保することができません。しかしながら、この公的評価4分野の中で、固定資産評価だけが、一部の自治体で指名競争入札制度が導入され、集団的評価体制の下で、バランス調整ができない状況にあります。

本協会では、隣接市町村を含む広域的エリアで、固定資産評価の均衡化を実現するため、現在、士協会契約を締結している複数の自治体で、バランス調整作業等の枠組みづくりを行い、鑑定評価員に対する管理・統括部門として機能しているほか、適正な評価を行う環境を形成・維持することを目的に、各市町村に対して、士協会契約の締結を要望しています。なお、士協会契約を締結することのメリットは以下の通りです。

〔標準宅地評価業務において、士協会契約を締結することのメリット〕

  • 一つの自治体の範囲に留まらず、広域的見地よりバランス調整を行うことが可能となる。
  • 複数の鑑定士が評価を担当することで、評価業務の精度が高まり、ミスを回避できる。
  • 継続性が得られ、長期的視点からの均衡化・適正化作業が可能となる。
  • 公的評価一元化の下で、各自治体の不動産市場に精通した鑑定士が評価を担当できる。
    →上記を実現することにより、審査申出・訴訟リスクを低下させることが可能になります。
  • 複数の鑑定士が対応することで、不測の事態が生じた場合でも、業務が遅滞しない。
  • 個々の自治体における専門的ニーズ・審査申出等への対応も本協会をあげて取り組める。

3.個別対応事業

総務省の外郭団体である(一財)資産評価システム研究センターが、平成27年3月に公表した『土地に関する調査研究』では、宅地評価の均衡化を推進するため、「宅地評価の3段階における均衡化」(1)標準宅地価格の均衡化、(2)路線価の均衡化、(3)宅地評点数の均衡化と、「2階層の会議の開催」(1)都道府県会議、(2)隣接市町村間会議の2つが提言されています。

この均衡化推進を支えるため、本協会及び所属鑑定士は、個々の自治体からの相談に応じて、「メガソーラー用地評価に係る補正表作成」や「土砂災害防止法による特別警戒区域における補正表作成」等の支援業務を行っています。また、システム評価(地域地区の区分・標準宅地の選定・路線価の付設・画地計算法の適用等)や、土地評価事務取扱要領の作成についても、対応いたしますので、何か相談したいことがありましたら、本協会事務局までお問い合わせ下さい。

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